2019-06-04 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第14号 また、新規に需要を開拓しようとする川中、川下の事業者に対しまして協定に基づき供給をするということでございますので、供給先が決まっておりまして、直接原木価格の変動を誘発するものではないというふうに考えておりますが、したがいまして、供給調整をこの樹木採取区からの供給において調整をするということは想定されにくいと考えているところでございますが、さはさりながら、国有林全体として供給調整対策を行う必要があるという 牧元幸司